全てお客様の『目の前』で処理致します。

このように全てお客様が機密廃棄の時点をご確認頂けます。

情報漏洩の実態：実は機密漏洩の約５０％は紙ベース

情報漏洩の大部分がインターネット経由と思われがちだが、それは一部で日常扱う紙ベースの漏洩が約50%を締めるのが現実である。

紙の扱いも馬鹿にできない現実がある・・・・

参考：『2016年情報セキュリティインシデントに関する調査報告書～個人情報漏洩編～』より引用NPO 日本ネットワークセキュリティ協会調査

「情報漏洩の５０％」である紙媒体の対策

紙の処理が重要であることは事実であります。

日常の機密文書の処理はシュレッダー処理。でも保管文書は溶解でいいのでしょうか？

文書廃棄における事故事例（運搬時の散乱のリスク）

溶解処理が安全と思っていませんか？

路上に給与明細など大量に散乱　寒河江市　

2015年3月16日午後、山形県寒河江市で、走行中のトラックから教員の給与明細などを含む大量の書類が路上に散乱した。
１６日午後３時１５分ごろ、寒河江市の県道で、大量の書類が散乱していると警察に通報があった。書類は、走行中のトラックの荷台から路上に落下して散らばったもので、中には、公立学校の教員の給与明細もあり、金額や名前などの個人情報が記載されていた。
山形県の村山教育事務所によると、当時、トラックの荷台には合わせて約４８０キロ分の書類があり、その半分近くが路上に散乱した。
これらの書類は、廃棄するため清掃工場に運搬中だったということで、運転していた職員が操作を誤って荷台を動かしてしまい、路上に落下した。散乱した書類はすべて回収されたという。日テレnews２４より

業者にて廃棄されたはずの文書が路上でみつかる　広島市

2016年1月8日日経新聞より

要配慮といわれる部類の個人情報が広島市の路上で一般市民に拾われ、警察に届けられる。結果、施設に連絡が入る。少人数の会議資料であり、持ち主が判明したとの事であるが、本人は廃棄すべき文書を入れる段ボールへ入れたとの話であった。結局原因はわからないが、「業者の取扱いの問題」または「事業所内にて段ボールからその書類を搾取した人物がいる」のいずれかしか考えようがない事故だと思われます。

ある金融機関ではシュレッダー処理全てに、「誰が」「いつ」「何を」「何枚」処理したかを記録として残す行内ルール。

なぜこのような対策が必要なのか？？

１、事故が発生した場合の対外的な「適正に処理しています」という記録（証明）

金融機関ではこのような対応がされているのかもしれないですが、一般企業ではここまでのリスクを感じていないのが現状と思われます。まだまだ「丸めてポイ」があるように伺います。非常に手間がかかるが、リスクヘッジの為に行われている対応と言えるでしょう。

２、これを第三者が対外的に証明できればベストのリスクヘッジ

さすが銀行の取組と言えると思いますが、あくまで身内での記録となり、これが対外的な証明までまでいけばより安心できるものと思われます。ＩＳＯ２７００１やプライバシーマークを認証取得する理由はこういうところにあります。自社内でいくらしっかりしていても、外側から見ればわからない。第三者からの証明書があれば全て解消するのではないでしょうか。

この問題を『出張型シュレッダー処理サービス』が全て解決

左の車両がシュレッダー車になります。

この車両でお客様のもとへお伺いをし、対象の機密文書を目の前で全てシュレッダー処理。処理後の裁断くずは責任を持ってリサイクルを致します。

車両荷台部分の前半分が「機密文書処理室（シュレッダー室）」となり、後ろ半分が処理した紙がたまる部屋になります。

1時間の処理能力	積載重量
500～600㎏/分別なしの場合	2000㎏ほど

“機密廃棄の時点”を明確にすることが最大のリスクヘッジとなります。

動画でご確認ください

具体的な運用：保管文書の廃棄も全てシュレッダー処理

マイナンバー法でも廃棄の義務化

経理等の保管文書は現在の法律では廃棄の義務はありませんが、平成28年1月より施行された「マイナンバー法」では、マイナンバー記載の文書は保管期限終了後、速やかに廃棄が求められます。また、改正個人情報保護法では5000人以上の個人情報を持っている企業が法律の枠内に入る条件でしたが、これも撤廃されました。平成28年からは公正取引委員会などと横並びの位置となる「個人情報保護委員会」が設立され、より情報の取扱いに配慮が必要な時代となりました。

※マイナンバー法についてはこちらからご案内しております。