ビッグデータ利用の環境整備、着々 (出張型『“機密書類”破棄サービス』のアリビオ)

2016/05/23 ブログ, 新着情報 by teramoto


~ブログ管理者より~

情報漏洩の約70%が紙ベース。
また一方で、情報漏洩の約80%が管理ミスなどの内部要因。
要は、『紙ベースの情報』 を 『キッチリ管理』 することにより
機密漏洩の可能性をかなり下げれるという事ではないでしょうか??

このブログでは情報漏洩の事例を紹介することにより、
『事例のようなことをしなければ問題が起きない』 という事に
観点を持ってもらえたら・・・

“ 情報漏洩は発生しない ” このような思いでお伝えしています。

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◆ビッグデータ利用の環境整備、着々
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『個人情報提供ルールを規定』

国の機関や独立行政法人が持つ個人情報を
民間企業に提供する際のルールを定めた
行政法人個人情報保護法などの改正法が
20日、参院本会議で可決、成立した。
氏名や年齢などを加工し、本人を特定
できないようにするのが条件。

日本経済新聞より

↓ 詳しくは ↓
http://alivio-inc.jp/wp/wp-content/uploads/2016.5.20_gyoseihogoho.pdf
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◆ご挨拶
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こんにちは。アリビオの寺元です。
本日は「ビッグデータ取扱いに関する法整備」を
取上げました。

先日のブログでも少しお話をした
JR東日本のSuicaデータの販売中止騒動が
大きく影響していると思われます。

http://biz-journal.jp/2013/08/post_2760.html

これにより法整備が必要となり、
本年、改正個人情報保護法が施行されました。
要は、氏名、住所、性別など個人を特定できない
ように情報を加工すれば、「個人情報ではない。」
と、いうことを定義した。
このような解釈だと思います。

ようは、加工すれば提供が可能。(販売が可能)

今回の記事は、行政版の個人情報保護法もそれに
見合うように改正されたとの記事でした。

我々の個人情報を加工したビッグデータが
どんどん利用され、経済活性に利用されるようです。

 

【補足】
ビッグデータとは

http://www.soumu.go.jp/johotsusintokei/whitepaper/ja/h24/html/nc121410.html

総務省より

 

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